久米島病院、公設民営化議論へ

　公立久米島病院の村田謙二院長は３０日の県離島医療組合議会で同院の経営形態について「公設民営化の方が医師確保解決の可能性はある」と述べ、一部事務組合から指定管理者への変更の検討を２０１０年度中に始めたいとした。また３月末で退職する医師３人の後任が決まっていなかった件については、３民間病院と県立病院から、当面の応援態勢が決まったこと
が報告された。副管理者の仲里全輝副知事も「（指定管理者制度は）十分に議論に値する。離島医療の在り方の掘り下げた議論が必要」と述べた。
　久米島病院は県と久米島町が一部事務組合（離島医療組合）を設置し２０００年に開院。当初は県立病院から医師を派遣する方針だったが、県立病院も医師不足で十分な派遣ができず、久米島病院では常に医師確保
が課題となっている。
　村田院長は「地域に必要な医療を提供するためには安定的に常勤の医師を確保することが基本。個人的な見解だが、安定供給できる組織があればそこに任せるべきではないか」と話した。
　任期満了で退職する内科医２人、整形外科医１人の後任は、整形外科が浦添総合病院とロクト整形外科クリニックが交代で派遣する。内科は４月 Perfect World rmt
後半から豊見城中央病院が医師を輪番で派遣し、県立南部医療センター?こども医療センターも院内の輪番制で４月から半年間、医師を派遣する。久米島病院は再来年度も任期満了で３人の医師が退職する。村田院長は「来年度は四つの病院の協力で何とかつなぐめどが立ったが、１１年度はさらに困難になる。早期に医師確保できる体制に変わる必要がある」と強い危 sun rmt
機感を示した。
　指定管理者制度では離島医療組合が一定の期間、運営する団体を指定する。同組合と指定管理者が締結する協定、組合が定める管理の目標の内容に県?久米島町の政策意図を反映させる。不採算医療などに必要な経費は総務省繰出基準に基づき、離島医療組合が負担する。

引用元:RMT